1990年代に日本はバブル崩壊を迎え、その後の日本経済は「失われた20年」と称される経済成長の停滞期に突入した。少子高齢化などの構造的問題もあり、日本経済は今なお成長の軌道には戻れていないのが現実だ。

 だが、中国メディアの金融界はこのほど、日本経済の成長率を見れば確かに「失われた20年」と言えるものの、実際には日本がバブル崩壊後に過ごした20年間は「革新の20年だった」と論じる記事を掲載した。

 記事はまず、トムソン・ロイター社が「世界で最も革新的な企業・機関」を選出、発表した「Top 100 グローバル・イノベーター 2015」において、日本から40社が選出され、国別では米国の35社を上回って最多となったことを紹介。一方、中国からは1社も選出されなかったとして落胆の色を示した。

 続けて、中国メディアの多くは、日本の「失われた20年」に対して「経済が衰退し、革新能力を喪失し続けた期間」と認識し、そのように報じていることを指摘する一方で、「中国が日本衰退を叫ぶ間に、日本人は未来への投資を続けていた」と論じた。

 さらに、経済的な実力は国内総生産(GDP)の数値だけを見て判断することはできず、むしろ「どれだけ基幹技術を掌握しているか」という点や、世界的なバリューチェーンに占める地位が重要だと指摘。

 日本は家電などコンシューマー向けの製品では中韓に地位を取って奪われ、こうした事象によって「日本企業の革新能力が疑問視された」としながらも、日本は今なお高い付加価値と利益率を確保できる重要な部品や基幹技術を掌握しており、むしろその分野における競争力は強化の一途を辿っているのが現実だと指摘している。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)