グエン・タン・ズン首相は19日、2030年までを視野に入れた2011~2020年の国家電力開発計画(第7次電力マスタープラン)及び2030年までを視野に入れた2020年までの石炭業界開発計画に関する政府の会議で、石炭火力発電所を増やさない方向で両案を調整していくよう指導した。

  石炭火力発電所の代わりに、比較的環境に優しいガス火力発電所、太陽光や風力などの再生エネルギーを利用した発電所の開発に注力し、ベトナムが締結した国際協定に従って排出ガスの削減に努めていく。原子力発電所の開発については、国会が承認した計画に沿って引き続き実行していく。

  これに関して、東北部地方クアンニン省人民委員会は首相の指導を受けて、国防・治安維持の強化、自然環境の保護に向けて省内5地域を「鉱産物採掘禁止地域」、別の5地域を「鉱産物採掘制限地域」に指定した。同省資源環境局は、該当地域を公開し、関連機関と協力してこれらの地域での管理体制を強化する。

  同省は、陸と海で中国と国境を接する国内唯一の省で、国防・治安維持においても非常に重要な役割を担っている。また、国内最大の石炭産地でもあり、同省の石炭埋蔵量は全国の約9割を占めている。(情報提供:VERAC)