三洋貿易 <3176> は自動車関連向けのゴム・化学関連商品やシート部品を主力とする専門商社である。16年9月期は営業・経常増益予想で増額余地がありそうだ。1桁台の予想PERや3%台の予想配当利回りと指標面の割安感も強い。株価は地合い悪化の影響で昨年来安値を更新したが切り返しの動きを強めている。調整が一巡して出直り展開だろう。

■自動車向けゴム・化学関連製品やシート部品が主力の専門商社

 ゴム関連商品、化学品関連商品、産業資材関連商品、科学機器関連商品、機械・資材関連商品の5分野に事業展開する専門商社である。

 メーカー並みの技術サポート力に加えて、財務面で実質無借金経営であることも特徴だ。業界別売上構成(単体ベース)で見ると、自動車向けが過半を占め、OA・家電、塗料・インキ、その他化学などが続いている。

 主力の自動車関連向けは、各種合成ゴム・添加剤、タイヤ用特殊クレー、防振ゴム・ホース原料、自動車用シート部品(レザーシート、シートヒーター、ランバーサポート、シートセンサーなど)といった高付加価値品を中心に展開している。シートヒーターはカーボンファイバー仕様の市場を独占し、ランバーサポートは世界市場6割を占有している。

 飼料・エネルギー・リサイクル関連では飼料や固定燃料などを製造するペレットミルが高シェアだ。国内子会社のコスモス商事は地熱・海洋資源開発関連分野で掘削用機材の輸入販売・レンタルを手掛けている。

 重点領域への経営資源集中とM&Aも活用した業容拡大戦略を推進

 グループとして重点志向する事業領域への経営資源集中を進めるとともに、国内外でのM&Aも活用して業容拡大を図る戦略を推進している。15年3月にはエレクトロニクス関連商品卸売の連結子会社アロマンの株式をタクミ商事に譲渡した。

 15年9月には連結子会社のケムインターが、工業用洗剤輸入販売を手掛けるコムスタージャパンの全株式を取得して子会社化(当社の孫会社化)した。工業用洗剤市場に参入して当社既存事業とのシナジー効果を目指す方針だ。

 16年1月には科学機器事業部において、仏FORMULACTION社製品の総代理店販売を開始した。液中分散安定性の評価を行うタービスキャンシリーズ、マイクロレオロジー評価装置、塗膜乾燥工程評価装置などを取り扱う。

 海外は米国、メキシコ、タイ、中国(上海、香港)、インド、ベトナム、インドネシアに展開している。15年7月にはアジア展開強化策の一環として、シンガポールの工業用フィルム販社であるBPS社を子会社化(シンガポール三洋貿易に社名変更)した。また15年10月には、タイに子会社Sanyo Trading(Thailand)を設立した。

■15年9月期2桁増益

 15年9月期の連結業績は、売上高が14年9月期比3.5%増の606億72百万円、営業利益が同13.5%増の36億06百万円、経常利益が同16.9%増の41億10百万円、純利益が同40.9%増の27億94百万円だった。6期連続の最高益更新だった。

 米国でゴム関連製品や自動車用部品、タイで自動車用部品が好調に推移した。売上総利益率は15.6%で同0.8ポイント上昇、販管費比率は9.6%で同0.3ポイント上昇した。営業外収益では受取配当金、為替差益、匿名組合投資利益が増加した。純利益はアロマン株式譲渡に伴う税負担減少も寄与した。

 またROEは15.9%で同3.2ポイント上昇、自己資本比率は62.1%で同7.4ポイント上昇、D/Eレシオは0.06倍で同0.02ポイント低下した。配当は同15円増配の年間49円(第2四半期末24円、期末25円)で5期連続増配だった。配当性向は25.1%だった。配当の基本方針は連結配当性向25%を下限の目途としている。

 なお四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(10月~12月)153億86百万円、第2四半期(1月~3月)156億16百万円、第3四半期(4月~6月)156億82百万円、第4四半期(7月~9月)139億88百万円、営業利益は第1四半期9億82百万円、第2四半期10億54百万円、第3四半期10億68百万円、第4四半期5億02百万円だった。

 3月期決算企業の年度末にあたる第2四半期(1月~3月)の構成比が高い収益構造である。15年9月期は第4四半期にやや減速した形だ。

■16年9月期は営業・経常増益予想で増額余地

 今期(16年9月期)の連結業績予想(11月6日公表)については、売上高が前期比5.5%増の640億円、営業利益が同12.3%増の40億50百万円、経常利益が同3.4%増の42億50百万円、純利益が同7.0%減の26億円としている。

 純利益はアロマン株式譲渡に伴う税負担減少効果が一巡して減益予想だが、自動車用部品など高付加価値の主力商材が国内外で好調に推移して増収、営業増益、経常増益予想である。売上総利益率は同1.0ポイント上昇の10.1%、販管費比率は同1.2ポイント上昇の7.8%を計画している。

 配当予想は同3円減配の年間46円(第2四半期末23円、期末23円)で予想配当性向は25.3%となる。配当の基本方針は連結配当性向25%を下限の目途としている。

 なおセグメント別(連結調整前)売上高の計画は、ゴム・化学品が化学品の回復で同6.8%増の252億円、機械資材が同2.8%減の172億円、海外現地法人がゴム関連製品や自動車用部品の好調で同21.4%増の150億円、国内子会社がケムインターの化学品の減速で同7.2%減の63億円、その他が同29.9%増の3億円としている。

 期初時点では保守的な計画を公表する傾向が強く、会社予想には増額余地があるだろう。

■長期ビジョンで20年9月期までにROE15%以上目指す

 15年11月に16年9月期~17年9月期の2年間を対象とする中期経営計画を発表した。目標数値には17年9月期売上高670億円、経常利益44億50百万円を掲げた。

 重点戦略は(1)コアビジネスの収益の強化と安定化、(2)新規事業は地熱・海洋資源開発機材など資源エネルギー分野、木質バイオマス機材など環境関連分野、医薬中間体・医療用原材料・バイオなどライフサイエンス分野へ展開、(3)グローバル展開(自動車産業を中心に日系企業の進出が続くアセアン+インド、中国、北中米に主軸)、(4)投資案件への積極的取り組み(既存事業との相乗効果、成長性、グローバル展開を目指すM&A含む投資案件)、(5)マンパワーの強化と人材育成とした。

 そして15年10月1日から20年9月30日までの5年間を対象期間とする長期ビジョン「VISION2020」では、目標数値として20年9月期までに経常利益50億円、ROE15%以上、自己資本比率50%以上を掲げた。

 基本方針は(1)盤石な財務基盤、(2)強みを通じた価値創造、(3)自由闊達な社風と機会創出の組織として、6つの戦略に、戦略A:既存ビジネスの深化、戦略B:ビジネスポートフォリオの明確化、戦略C:新規ビジネスのプロジェクト立ち上げ、戦略D:グローバル展開の加速、戦略E:新規投資案件の推進、戦略F:国内外の組織の強化を掲げた。

 戦略Cの新規プロジェクト立ち上げでは、20年までに具現化可能な新規ビジネスとして、地熱・海底資源開発関連機材、医薬中間体・原体、特殊フィルムの海外展開、木質バイオマス・ガス化発電関連機材を推進する。戦略Eの新規投資案件では新規投資目標を5件以上として、会社方針に符合する案件にM&A・商権譲渡・資本参加・JV設立などの形で積極投資を行う。戦略Fの国内外の組織の強化ではグローバル化に対応すべく、約260人のグループ社員を20年には300人以上に増強する方針だ。

■株価は調整一巡して出直り

 株価の動きを見ると、地合い悪化の影響で水準を切り下げ、1月21日には昨年来安値となる1171円まで下押した。ただし22日には1275円まで切り返して調整一巡感を強めている。

 1月22日の終値1272円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS181円77銭で算出)は7倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間46円で算出)は3.6%近辺、そして前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1314円11銭で算出)は1.0倍近辺である。なお時価総額は約184億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線が戻りを押さえる形だが、安値圏で下ヒゲをつけて調整一巡感を強めている。16年9月期営業・経常増益予想で増額余地があり、1桁台の予想PERや3%台の予想配当利回りと指標面の割安感も強い。出直り展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)