製造業の高度化に向け、中国政府が「中国製造2025」を打ち出したことに対し、日立製作所が製造業の高度化を支援する事業に乗り出すと報じられたことについて、中国メディアの中国経営報は26日付で、今後は日本の各企業が技術支援型ビジネスを中国で展開する可能性があると主張する記事を掲載した。

 「中国製造2025」の狙いの1つは生産システムにIT技術を取り入れ、生産の質を向上させることにある。記事は、中国の各メーカーも中国政府の狙いを理解しているものの、全体的に見た場合に中国メーカーはまだ技術力に劣るとし、技術支援を切実に必要としていることを指摘した。

 そんな中国メーカーに、日本から強力な助けが差し伸べられる見通しだ。日立製作所は強力なIT部隊を擁しているうえにインフラ技術も持っているため、「中国製造2025」が重視する製造現場のIT化を実現する点で、中国メーカーにとっては渡りに船と言えるだろう。

 記事は「中国製造2025」が課題としている物流システムの低コスト化についても日立は中国各地方に技術提供していく意向だと伝えた。中国企業にとってはまさに盆と正月が一緒に来たようなものだろう。

 続けて、日立にも事業的に大きなメリットがあると伝え、中国全土はいま生産及び物流システムの変化を至急必要としているため、こうした分野での技術支援は日立にとって大きな事業機会になると伝え、「日立は新事業を通じて、企業発展の機会を獲得しようとしている」と主張した。

 日立製作所が見出した中国への技術支援型ビジネスには将来性があるだけに、日本の各企業や電器メーカーも参入する可能性が今後十分ありうることを記事は指摘、同事業に多くの日本企業が参入することを歓迎している。どちらの国の利益にもなる技術支援、この事業を通して両国の関係も改善に向かうならば、その意義は一層大きくなると言えよう。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)