2015年は日本を訪れた中国人旅行客による「爆買い」が大きな注目を集めた年だった。「爆買い」とは、経済成長を背景に、購買力を高めた中国人旅行客が日本で大量の家電製品などを買い求める光景を形容した言葉だ。

 「爆買い」は中国人旅行客だけのものと考えがちだが、中国メディアの今日頭条は12月25日、中国企業も「爆買い」を始めたと伝えている。ただ、中国人旅行客と異なるのは爆買いの対象が製品ではなく、「日本企業の工場」であることだという。

 記事は、中国家電メーカーの創維集団(スカイワース)が東芝のインドネシアの工場を買収することで東芝と合意したと伝えつつ、中国企業が日本の企業を買収するのは今回が初めてではないと論じた。

 続けて、2011年には家電大手の海爾集団(ハイアール)が三洋の白物家電部門を買収したことを紹介。さらに、14年には中国の電気機器メーカーであるTCLや海信集団(ハイセンス・グループ)など複数の中国企業が日本企業の工場などを相次いで買収したことを紹介した。

 また記事は、日本の電気機器メーカーがかつての輝きを失っている背景について、戦略ミスや生産コストの問題、大企業病による社内の硬直化などさまざまな問題が指摘されていると伝えている。

  中国人旅行客が日本で爆買いしている背後では、中国企業が日本企業の事業を買収する事例が相次いでいる。そのためか記事は、中国人旅行客が中国で製品を買わず、日本で製品を買い求めるならば、中国企業は日本で製品を作る工場を買い求めようと主張している。日本企業の工場を買収するなど、勢いに乗っているとも言える中国企業だが、中国では人件費が上昇するなどの課題が山積している。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)