韓国メディアの亜洲経済の中国語電子版は18日、米財務省はこのほど国際通貨基金(IMF)の統計データに基づいた報告書を発表し、2014年第4四半期までの国内総生産(GDP)に対する韓国企業の債務比率は主要新興国のなかで最悪の水準となったことを伝えた。

 記事は、米財務省の報告を引用し、韓国企業が抱える債務総額のGDPに対する比率は約150%に達し、中国やチリ、タイなど主要な新興国および地域のなかで最悪の水準となったことを紹介した。

 さらに、米財務省の報告では、08年の金融危機以降に多くの新興国で経済成長率が低下し、さらに米国の金融政策や中国の減速といった影響によって企業の債務規模が拡大したと指摘している。

 韓国では14年から15年にかけて、「30大財閥」として数えられる大手企業30グループが抱える債務総額が1年間で139兆ウォン(約14兆円)も増加した。特に債務額が急増したのは、営業利益が支払利息を下回るような「ゾンビ企業」を傘下に抱える16グループで、債務の増加額は137兆5000億ウォン(約13兆8600億円)に達した。

 韓国経済をめぐる内外の状況が悪化するなか、韓国では「あらゆる規模」の企業の業績が下振れしている。利益が支払利息をどれだけ上回っているかを示す指標「インタレスト・カバレッジ・レシオ」が1を下回る上場企業も増加している。中国経済の下振れ圧力が高まり、米国が利上げを決定したことを背景に、韓国も利上げを迫られれば韓国企業の金利負担は拡大し、不良債権が急激に増加するのではないかとの懸念も高まっている。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)