中国メディアの中国投資咨詢網は6日、中国経済の下振れ圧力が高まっている今、中国の中央銀行である中国人民銀行について「失策者になってしまうのか」と危機感を示した。

 記事は、中国人民銀行が2014年下半期から利下げなどの対応を相次いで行っていることを指摘する一方、その効果は「限定的だった」と指摘。そのため、中国人民銀行が8月に人民元の事実上の切り下げという新たな策を打ち出したところ、世界の金融市場が大きく動揺することになったと論じた。

 続けて、人民元切り下げによる世界の反応が大きかったのは「世界各国の経済が疲弊していたことも要因の1つ」としながらも、中国人民銀行としても「世界がこれほどの反応を示すとは、まったくもって予想していなかったはず」と伝えた。

 また、現在の世界経済について「各国で製造業の疲弊が見られる」としたほか、各国の中央銀行が金融緩和を行ってきたことで資産バブルが起きていると主張。また、世界的な債務拡大や過度な信用拡張によってデリバティブ(金融派生商品) の市場規模が急拡大しているとし、「各国の中央銀行はこれまでの方法を改めない限り、世界経済の問題の根源を解決するどころか、再び金融危機が起きかねない」と主張した。

 続けて、中国経済も危機に直面しているとし、「経済成長に対する圧力が高まっているだけでなく、10数年にわたって続いた不動産バブルが崩壊するのも時間の問題」と指摘。また、中国国内の金融機関においては融資が不良債権化するリスクが高まり、中国株の急落、人民元の切り下げといった問題も存在すると指摘し、こうした問題に速やかに対処できなければ、中国人民銀行が「失策者」になってしまうだろうと論じた。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)