中国メディア・国際在線は7月29日、「日本の軍需産業には先天的な欠陥があり、し烈な国際武器市場でその居場所を確保するのはとても困難」とする記事を掲載した。

 記事は、今年5月に日本で初めての大型武器見本市が開かれ、海軍の武器や海上安全システムがおもに展示されたと紹介。安倍晋三政権が「積極的平和主義」の一手段として武器輸出拡大を進めていることに憂慮の声が出ているとする一方で、「武器は自動車や電子製品のような一般製品とは異なる。日本の軍需産業は先天的な欠陥を抱えており、競争が非常に激しい世界の武器市場で一角を占めるのはとても困難だ」と論じ、その理由を2点挙げた。

 1点目は、高コストと低い生産能力が大きなネックになっていることを挙げた。日本製は先進的な技術によるすぐれた性能を持っている反面、そのコストが高止まりの状態にあると指摘。日本の「10式」戦車が1000万米ドル(約12億4000万円)と、米国で現役の「M1」戦車の4倍の値段であること、「F-2」戦闘機も米国の「F-15」戦闘機より高いことを示し、「購入者にとってはコストパフォーマンスが低すぎる」と評した。

 また、日本の軍需企業の生産能力は低い水準の状態が続いており、たとえ速やかに生産能力を拡大する実力を持っていたとしても「武器の注文数が安定しない状況でやみくもに拡大すれば、企業の負担がのしかかることになる」とした。

 2点目に挙げたのは、国際政治にかんする要因。日本はハイエンドな武器では米国、ロシア、欧州との取り合いを余儀なくされ、ローエンド市場では中国などにかなわないとしたほか、米国の同盟国である日本の武器輸出は「今後も米国による厳しいコントロールを受けることになる」と分析。米国が大きなリターンを見込める武器取引分野のパイを日本に分け与える可能性は低く、日本は通常動力潜水艦や水上機といった米国が生産しない「コストパフォーマンスが悪く、人気の少ない兵器」しか自力で輸出することができないと論じた。

 記事は、これらの要素のほかにも日本の軍需産業推進に対して関係国が強く反発していることを挙げたうえで、「日本の軍需産業の見通しはなおも不透明だ」と締めくくった。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)