韓国メディア・朝鮮日報の中国版は7月29日、中国の株式市場で異変が起きていることについて、「低成長率の韓国経済は、中国発の衝撃に耐えられるだろうか」と疑問を投げかける記事を掲載した。

 記事は、中国の上海総合株価指数が急落し、中国経済に対する不安感が持ち上がっていることを指摘し、投資心理の冷え込みも防ぎようがない状況だと論じた。

 さらに、中国政府が株価急落を食い止めるために、大株主に対して持ち株の売却を6カ月間禁止したり、公安当局が「悪意を持った空売り」に対して厳しく調査するなどと発表したりしたことを紹介。中国政府の株価下支えによって上海総合指数は一時反発したとしながらも、株価は再び下落していることを挙げ、「官製相場の限界を露呈した」と論じた。

 続けて記事は、中国政府が株式市場に過度に関与することは「外国人投資家の中国に対する信頼を損ねるだけだ」と指摘し、中国政府が発表する統計データは信用できないといった論調も強まることになるだろうとした。

 また、中国企業が抱える莫大な債務問題や、激しい競争による利益減少といった問題の存在を挙げ、「中国経済にとって企業の経営状態の悪化は時限爆弾のようなもの」であると指摘し、高度成長によって覆い隠されてきた中国経済の構造的問題が今、徐々に表面化してきていると指摘した。

 さらに記事は、中国政府が株価急落を食い止められず、その影響が実体経済に波及すれば「長期的な衰退は免れない」と指摘。さらに不動産価格と株価が同時に暴落すれば中国経済に極めて大きな影響が出ると指摘、経済がハードランディングするリスクも増大していると伝えた。また、中国経済がハードランディングすれば「経済が低迷する韓国にとって最悪のタイミングでの大災難となる」とし、韓国の政府と企業は中国経済の状況を綿密に観察し、状況に応じた対策が必要になるだろうと警鐘を鳴らした。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)