『世界経済1位と2位の株安の行方』=世界経済1位と2位の国の株価が下げている。GDP1位のアメリカと2位中国のことである。むろん、下げていると言っても内容には大きい違いがある。景気でみれば好調持続のアメリカに対し急下降中の中国という方向性に180度の開きがある。

  これまで人口という数にものを言わせてGDP規模において中国は世界2位に躍進したものの、国民1人当りGDPという質の面では大きく見劣りする。さらに、中国株下落にはもっと大きい意味が含まれていると見るべきだろう。

  「中所得国の罠」という視点から先行きが心配されている。後進国が低賃金と豊富な労働力を武器に成長はしたものの、もはや低賃金が武器にならず成長が停滞することを指していう言葉である。かつての日本もこの罠から勤勉性を武器に先進国の仲間入りをしたが、果たして中国に勤勉性と技術向上で中進国から脱皮できるかどうかが問われているといえる。

  脱皮できれば名実ともに優秀な先進国として高い評価を得ることになるが、失敗すれば社会不安を引き起こす可能性を含むことになるだろう。上海総合指数の最高は2007年10月の6092ポイントに対し足元では3500ポイントまで大きく下げている。今後も中国株の動きには「罠」を見るうえで注目される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)