クレスコ <4674> は独立系のIT企業でビジネス系ソフトウェア開発を主力としている。株価は7月14日に2198円まで上伸して5月の2169円を突破した。01年以来の高値水準だ。依然として指標面に割高感はなく、16年3月期増収増益・増配予想や増額余地を評価して上値追いの展開だろう。なお8月7日に第1四半期(4月~6月)の業績発表を予定している。

■ビジネス系ソフトウェア開発が主力のIT企業

  ビジネス系ソフトウェア開発(アプリケーション開発、基盤システム構築)事業を主力として、組込型ソフトウェア開発事業、その他事業(商品・製品販売)も展開している。15年3月期の顧客業種別売上構成比は、ソフトウェア開発の金融・保険関連41.2%、公共・サービス20.1%、流通・その他21.3%、組込型ソフトウェア開発のカーエレクトロニクス6.2%、通信システム3.8%、情報家電・その他6.9%だった。

  中期成長に向けた重点施策としては、品質管理とプロジェクトマネジメント力の向上、組込型ソフトウェア開発事業の再構築、新ビジネスモデル創出と事業領域拡大、クラウド関連ソリューションの展開、グループ連携強化による収益性改善、ニアショア開発・オフショア開発の推進(地方分散開発体制強化と海外開発体制整備)などを掲げている。

■オリジナル製品や次世代技術の開発を推進

  オリジナル製品・サービスに関しては「インテリジェントフォルダ」「クレアージュ」や、14年6月に開始したSAP基幹業務をモバイル化して業務効率を向上させる新ソリューション「モビック」の拡販を推進している。

  15年3月には、旅行などのシーンで行われる点呼確認作業をビーコンとスマートデバイスを使って自動化するソリューション「みんなのてんこ」を発表し、5月から販売開始した。訪日外国人旅行客に対するサービス向上を実現するため16カ国後に対応した適切な言語で通知する機能も備えている。

  15年5月にはBLE(Bluetooth Low Energy)技術に基づくIoT基盤のプラットフォーム「BeaconBridge(ビーコンブリッジ)」を開発した。

  そして6月30日には、IoT基盤プラットフォーム「BeaconBridge(ビーコンブリッジ)」に対して、Skeed社(東京都)と共同で、次世代技術の自律分散型P2Pネットワークを活用する取組に着手すると発表した。

  また7月11日には子会社クレスコワイヤレスが丸紅情報システムズと共同開発した単3電池2本型のビーコン(Beacon)デバイスの販売開始を発表した。スマートフォンやタブレットPCなどとBLE通信を行うビーコンデバイスで、従来製品と比較して電池寿命が大幅に向上した。

■中期成長に向けてアライアンス・M&Aも積極活用

  得意分野を持つビジネスパートナーとのアライアンス・M&A戦略も積極活用している。13年4月ソリューション事業のクリエイティブジャパンを完全子会社化、企業コンサルティング事業のエル・ティー・エスを持分法適用会社化、13年9月三谷産業 <8285> とクラウドサービス事業で協業、14年3月ゴマブックスと提携して企業内文書デジタルサービスの提供開始、14年8月高速クラウド構築支援サービスでSkeed社と技術提携、14年12月受託ソフトウェア開発のエー・アイ・エム・スタッフを持分法適用会社化した。

  15年3月には技術提携先のSkeedの第三者割当増資を引き受けて(出資比率12.1%)提携関係を強化した。15年4月にはSAP社の基幹業務パッケージの導入支援を主力とするエス・アイ・サービスの株式100%取得して完全子会社した。ERP事業を一段と強化する。

  15年5月には子会社のクレスコ北陸がアップゾーン(東京都)と資本業務提携してモバイルポータル事業に参入した。アップゾーンが提供するスマホ向けアプリケーション作成プラットフォーム「misterPARK」を中核に置いた多面的なモバイルポータル事業を展開する。

■16年3月期は増収増益・連続増配予想で会社予想に増額余地

  15年3月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(4月~6月)58億10百万円、第2四半期(7月~9月)61億89百万円、第3四半期(10月~12月)61億55百万円、第4四半期(1月~3月)69億09百万円、営業利益は第1四半期3億80百万円、第2四半期5億89百万円、第3四半期5億43百万円、第4四半期5億01百万円だった。

  また15年3月期の配当性向は28.5%だった。ROEは14年3月期比3.4ポイント上昇して14.1%、自己資本比率は同1.3ポイント上昇して60.8%だった。

  今期(16年3月期)の連結業績予想(5月8日公表)は、売上高が前期比7.7%増の270億円、営業利益が同9.3%増の22億円、経常利益が同7.1%増の24億円、純利益が同11.7%増の15億70百万円としている。

  配当予想は同2円増配の年間40円(第2四半期末20円、期末20円)としている。連続増配で予想配当性向は28.0%となる。配当に関しては、特別損益を零とした場合に算出される当期純利益の40%相当額の配当を継続的に実現することを目指している。

  ソフトウェア開発事業で金融・保険分野や公共・サービス分野、組込型ソフトウェア開発事業でカーエレクトロニクス分野の好調が牽引する。グループ内の連携による受注増加、生産性向上や品質管理徹底によるプロジェクト収益率改善も寄与して増収増益見込みだ。会社予想には保守的な印象も強く増額余地がありそうだ。

  国内のIT投資需要は、クラウドやモバイル端末を活用したシステムへの移行、ITシステム基盤の統合・再構築、ビジネスプロセスの可視化・最適化、ビッグデータの分析と活用、仮想化技術の導入、ソーシャル・テクノロジーのビジネス活用などを背景として高水準に推移する見込みだ。中期的にも収益拡大基調だろう。

■株価は01年以来の高値水準で堅調

  なお14年11月のドイツ銀行ロンドン支店を割当先とする自己株式を活用した第三者割当による第1回~第3回新株予約権の発行、および新株予約権買い取り契約(行使許可条項付・ターゲット・イシュー・プログラム「TIP・2014モデル」)について、3月12日に第1回新株予約権の権利行使が全て完了した。

  第2回新株予約権については3月18日、5月12日、6月11日、7月9日、7月24日に行使許可を発表している。大量行使によって7月24日時点での第2回新株予約権の未行使は26万個(26万株)となった。

  株価の動きを見ると、7月14日に2198円まで上伸して5月の2169円を突破した。その後は利益確定売りで一旦反落したが高値圏で堅調に推移している。01年以来の高値水準だ。16年3月期増収増益・連続増配予想を評価する流れに変化はないようだ。

  7月27日の終値2082円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS142円84銭で算出)は14~15倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間40円で算出)は1.9%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS990円11銭で算出)は2.1倍近辺である。

  週足チャートで見ると26週移動平均線近辺から切り返してサポートラインを確認した形だ。依然として指標面に割高感はなく、16年3月期増収増益・増配予想や増額余地を評価して上値追いの展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)