中国の大手ポータルサイト「捜狐」は18日、日本経済新聞の記事を引用して、川崎重工業が中国国内の自動車工場向けに、ロボット技術を活用したライン設計・施工事業に着手すると報じた。川崎重工業を戦前から現在まで、日本を代表する「スーパー軍需企業」と紹介したが批判はせず、むしろ同社の国際的な高い地位を強調した。

 川崎重工業については三菱重工業と並ぶ軍需企業と紹介。戦前の業績について、1906年に初の国産潜水艦を日本軍に納品、第2次世界大戦中には「飛燕戦闘機」、「五式戦闘機」さらに戦艦「榛名」と空母「加賀」を製造したと紹介した。

 中国では、メディアが戦前に軍需産業に携わった日本企業を紹介する場合、軍国主義や中国侵略に関与したなどと論じる場合が多いが、同記事は批判をせず、「榛名」や「加賀」については「著名な」と形容した。

 さらに現在の川崎重工業については「業務範囲は航空、宇宙、造船、鉄道、エンジン、オートバイ、ロボットなどの分野を覆い尽くしている。高速鉄道では、ドイツのシーメンス、フランスのアルストム、カナダのボンバルディア、中国の中国中車と激烈な競争を展開している。ロボットでは川崎重工業とスイスのABB、日本の安川電機、ドイツのクーカが世界の四大巨頭」と紹介。世界の一流企業と強調した。

 日本のロボット開発・製造企業については「技術の流出を懸念して、これまで中国市場進出については、慎重な態度を取り続けてきた。しかし、中国のロボット市場が急速に発展しており、拒絶できる者はいなくなった」と主張。背景として、「中国の工場が利用している自動化設備は2014年全地球の工業自動化の4分の1になった。増加率は前年比で54%」と説明した。

 重慶市は産業用ロボット製造業の育成に力を入れている。2013年10月に市政府が発表した「ロボット産業発展に関する指導意見」は、2020年にはロボットの売上高を年間1000億元にする考えを示した。

 現在は同市にあるロボット組立企業は50社あまりだが、「核心技術は外国からの導入」という。記事は、「中国の製造業は日本と比べて、以前として大きな距離がある。いわゆる『日本に学び、日本を抜け』により、重慶市の製造業者が川崎重工業との合作で先方の技術を十分に吸収し、ロボット分野における日本企業を迅速に追い抜くことを希望する」と主張した。(編集担当:如月隼人)(写真は捜狐の上記記事掲載頁キャプチャー)