韓国メディアの中央日報の中国語版は22日、韓国の通貨ウォンの急激な上昇に伴い、韓国製品が国外で日増しに「値上がり」していると伝え、為替の変動を制御することの難しさに韓国が頭を悩ませていると報じた。

 記事は、サムスン電子は7兆ウォン(約7700億円)を超える売上高の92%は輸出によって稼いでいることを指摘し、典型的な輸出企業であると伝えた。さらに、サムスンがこのほど名誉退職なる人員整理まで実施したことを指摘。「この局面を作り出したのは円安だ」と主張し、日銀による金融緩和および、それによる円安こそが元凶であると主張した。

 続けて、円安が進むと同時にウォン高も進行したと主張し、サムスンをはじめとする輸出企業の売上が減少したと主張。また、LG経済研究院の関係者の話として、「韓国の2015年第1四半期の輸出は前年同期比2.9%減になった」とし、かつては二桁の伸びを記録していた輸出は12年から低迷していると懸念を示したことを伝えた。

 さらに記事は、大企業は為替リスクを避けるために国外に工場を建設できるとしつつも、中小企業は「大企業のような対応ができない」とし、中小規模の輸出企業はウォン高によって非常に厳しい状況に追い込まれていると論じた。

 また、ウォン高の傾向は短期的に解消できそうもないとし、その理由として米国で近い将来、利上げが行われる見通しであることや、欧州や日本で金融緩和が行われていること。さらに、中国が預金準備率の引き下げによる緩和を行ったことを挙げた。さらに、韓国のカトリック大学の教授の話として「アジアの市場は拡大しているが、韓国企業はウォン高のほか、日中企業による攻勢のもとで損失を被っている」と報じた。(編集担当:村山健二)