中国メディアの中国経済時報は17日、「中国から撤退した日本企業は戻ってくるのか」との内容の見出しで、日本の大手メーカーが相次いで中国国内の工場を閉鎖させたことで中国では「日本企業が中国から全面的に撤退している」との認識が広がったと伝え、「メーカーにとっては中国に投資するメリットが減少している」と論じた。

 記事は、日本の大手企業が中国国内の工場を閉鎖させたことについて、中国商務部の報道官が「日本企業の全面的な撤退はなく、中国から撤退する企業もあれば、新たに中国に進出する企業もある」と反論したことを紹介。

 続けて、中国経済時報の記者が日本の大手酒造メーカーの中国事業担当者に対して取材を行い、「中国で投資を増やす計画」について尋ねたところ、「中国での投資は増やさない」との回答があったと紹介。その代わり、東南アジアや南アメリカや日本国内での投資を増やす可能性を示唆したと紹介した。

 また、中国への直接投資額を国別で見た場合、日本は第2位であることを紹介し、2013年の日本の対中直接投資額は前年比4.3%減の約70億6000万ドル(約8388億円)だったと紹介。さらに14年1-9月は前年同期比42.9%減となったと伝え、「人件費や各種コストの上昇を背景に、メーカーにとっては中国に投資するメリットが減少している」と論じた。

 続けて記事は、医療や流通といったサービス関連企業にとっては中国に進出するメリットが増加しているとし、中国に進出している企業数で見た場合、日本は20万社を超え、国別で1位であると伝えた。

 一方、日本の京都大学の研究員の話として、企業はリスクを恐れるものであり、対中投資における各種リスクが短期的に落ち着きを見せたとしても、長期的に落ち着かない限りは企業はリスクを取ってまで中国に投資しようとはしないだろうと伝えた。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:(C)gjee/123RF.COM)