中国メディアの和訊網は13日、中国の不動産市場は今も投資する価値があるかどうかを論じる記事を掲載し、中国の不動産市場は「すでに投資価値を失った」と考察する内容の記事を掲載した。

 記事は、不動産価格を長期的に決める要素のうち、もっとも重要なものは人口であるとし、中国の現在の人口政策のもとでは「不動産価格が2020年よりも前にピークを迎える」と予測されていることを紹介。人口がピークを迎えるとほぼ同時に不動産価格もピークを迎えると論じた。

 続けて、スイスに本拠を置く金融機関UBSの中国法人がこのほど発表した報告書を引用し、「不動産価格の低迷が2015年の経済成長の足を引っ張る」と伝え、15年1-2月の不動産販売面積が前年同期比16%減と低迷していることを指摘。不動産市場の低迷によってセメントや鉄鋼などの原材料や、機械の需要も同時に減少することになると論じた。

 一方で、政府が打ち出した不動産購入制限の緩和策によって、北京市や上海市、四川省成都市などでは中古不動産市場は回復の兆しが見られると伝える一方、米国の非営利の研究機関である「Urban Land Institute」の報告を引用し、「中国は不動産の供給量が多すぎる」と紹介。

 また、中国社会科学院が発表した「経済藍皮書」を引用し、同報告書においても「不動産価格はすでに“曲がり角”を迎えた」と指摘されていると紹介、中国の不動産市場はすでに投資価値を失い、不動産市場に流入していた資金は今、株式市場などほかの産業に流入していると指摘した。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)