M&Aキャピタルパートナーズ <6080> が2015年1月30日に発表した2015年9月期第1四半期決算は、M&Aの成約件数が第1四半期成約で過去最高の12件と、売上高7億45百万円(前年同期比81.0%増)、経常利益は3億93百万円(同約2倍増)と、売上高・経常利益も過去最高となる好スタートをきった。同社代表取締役社長の中村悟氏(写真)は、「2014年12月15日に東証マザーズから東証1部に市場が変更し、信頼度が高まったことで、相談件数が増え、また、優れたコンサルタントのリクルーティングも順調に進んでいる」と手応えを語る。

 同社は現在、2015年9月期から2017年9月期の3カ年で、コンサルタント数を年25%増で増員し、成約件数を平均年20%増にすることを計画している。国内のM&Aに関するニーズは、譲渡側に、オーナー社長の高齢化や後継者不在、国内市場の縮小による競争激化から、事業譲渡のニーズが拡大。買い手側には既存事業の競争激化やグローバル競争に負けないスピーディーな事業展開という課題があり、「成長事業にあっては、1から事業を立ち上げるより、ある程度の事業基盤がある企業を買うことで、事業立ち上げの時間を買いたいというニーズが近年、特に強まっている」(中村氏)という。

 一般に、M&Aは仲介手数料が高額になり、検討段階から企業調査などの名目での着手金が必要とされるところ、同社は、「着手金・月額報酬なし」で、一貫した成功報酬型で成約を支援している。しかも、成功報酬も手数料算出を、負債を除いた株主価値をベースに算定するため、一般に行われている負債込みの総資産方式と比較すると割安。成約先からの紹介や口コミなどで成約件数が増大。近年は、公開セミナーなどによる事例紹介等を通じて、相談の申し込みも増えている。

 さらに、中村氏は「全国の税理士・会計士・地方銀行・証券会社との連携ネットワークが拡大し、地域を超えたM&Aに関するご相談が増えている」と、連携ネットワークを通じた紹介案件が着実に増加し、M&A仲介事業の業界、地域の拡大が続いていると語る。

 2015年3月3日には大阪市北区のグランフロント大阪で、定員400名の「経営者のためのM&Aセミナー」を開催。伊藤忠商事の前会長で前中華人民共和国駐箚特命全権大使、早稲田大学特命教授の丹羽宇一郎氏が「globalizationと日本の針路」をテーマに基調講演。ビューティドラッグサイトウ会長(前代表取締役)の斎藤光人氏が、自身が経営していた調剤薬局チェーンを同業大手に譲渡した経験を語る。

 また、3月10日には東京・銀座のベルサール汐留で、定員800名で同様のセミナーを開催する。いずれも参加費は無料で、セミナー内ではM&Aキャピタルパートナーズの中村氏が、M&A活用のポイントを解説する。

 中村氏は、今回の大規模セミナーについて、「東証1部に上場した効果か、例年になく、多くの参加申し込みを受けている。事業譲渡を今後の選択肢に考えておられるオーナーの方、また、企業を買収することで一段と自社ビジネスの成長を考える企業の方々に来ていただき、今後の事業戦略を考える機会にしていただきたい」と語る。(取材・編集担当:徳永浩)