中国メディアの京華時報は28日、中国政府が毎年15%の割合でコンピューターのOSを国産品に取り換えるよう各省庁に要求したとの情報が27日に流れ、業界関係者もOSの国産化について認めたと報じた。

 記事は、中国工程院アカデミーの倪光南氏が政府上層部に提出した「OSをマイクロソフト社から国産に変えよ」とするリポートが政府から重視されたと紹介。その後、政府が各部門に対して「計画に基づき、毎年一定の割合でWindowsを国産OSに取り換えること」との指令を出したとの報道が流れたと伝えた。

 そのうえで、27日に国産OSの導入にかかわっているという関係者に話を聞いたところ、「今のところ最終的に決定してはいないが、政府は2020年までに段階的に一定の成果を出すことを望んでいる」との回答が得られたとした。また、中央機関に限らず、中央企業や地方政府にも国産OSの導入を求めるほか、OSに加えてサーバー、チップ、ソフトウェアなどの製品についても国産化を進めていくと語ったことを紹介した。

 記事はまた、国産OSの1つである「SPGnux」を生産する中国国内のソフトウェア企業「思普」の張龍会長が「これは、国産OSメーカーに発展のチャンスをもたらすことになるだろう」と語ったことともに、27日の株式市場では中国軟件、浪潮軟件、海隆軟件といった国内ソフトウェア企業の株価が揃って上昇したことを併せて伝えた。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:(C)quka/123RF.COM)