金融庁は２０１４年９月に「家計の資産形成を支援する制度の在り方に関する調査」報告書を公表した。すでに金融庁は８月に「平成２７年度 税制改正要望項目」を発表し、ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）について、ジュニアＮＩＳＡの創設やＮＩＳＡの年間投資上限額の引き上げを要望している。今回の報告書は、金融庁が今後の税制改正要望等の参考とするためにまとめたもので、ＮＩＳＡをはじめとする資産形成支援について、望ましい制度の在・・・・
家計の資産形成支援は、より簡便で自由度の高い制度に＝野村資本市場研究所が報告
2014-09-29 13:02
- ・ＤＣ制度改革の分水嶺、厚労省企業年金部会の議論に注目＝野村資本市場研究所（2014/08/05）
- ・ＮＩＳＡで投資へのハードル下がればＤＣの浮上も＝損保ジャパンＤＣ証券（2014/08/01）
- ・ＤＣ（確定拠出年金）は知ってるだけで退職準備の資産形成にプラス効果＝フィデリティ（2014/07/25）
- ・縮小に向かう中国の所得格差＝関志雄（2014/08/29）
- ・ＤＬＥと野村證券、ソーシャル・マーケティング「ＮＩＳＡ映画館」開始（2014/08/28）
関連記事
