『新内閣と地方関連銘柄』=東証1部の売買代金は3日、2.0兆円とほぼ1ヶ月ぶりに2兆円台を回復したが、4日は、早くも1.6兆円に減少している。3日の内閣改造に対する、ご祝儀相場は1日だけだったといえる状況だ。日経平均も3日の59円高に対し、4日は52円安である。

  新内閣発足でアベノミクス第2章の幕が開いたわけだが、第1章の舞台でつけた日経平均の高値1万6320円(2013年末)を抜くには、ご祝儀ムードだけでは無理で具体的内容が伴わないと難しいということだろう。それには、もう少し時間が必要だろう。

  ただ、今回の内閣に対するマーケットから見た目玉は地方創生大臣だろう。次の衆議院選挙を睨めば自民党の票田である地方に力を入れることは大きい効果がある。ましてや、次の総理候補と目される石破地方創生大臣が地方活性化に全力で取組むことは大いに予想されるところである。地本関連銘柄はマーケットで有望的存在となろう。先ずはカジノあたりが地方創生の牽引役となりそうだ。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)