中国メディアの中国国際放送局は28日、安倍晋三首相がカジノ解禁を目指していると伝え、「カジノが日本という国家の経済発展にどれだけ貢献するのかは未知数だ」と論じた。

 記事は、いわゆるアベノミクスによる財政政策や金融政策によって日本の株価は上昇し、円安によって輸出もある程度伸びたとしながらも、「4月からの消費増税によって上向きつつあった日本経済は急転直下となった」と伝えた。

 続けて、2014年4-6月期の実質国内総生産(GDP)が年率換算でマイナス6.8%と大きく落ち込んだことを指摘。さらに、「消費増税が日本経済の回復に冷水を浴びせたことは疑いようのない事実」とし、安倍首相は落ち込んだ経済成長を再び成長の軌道に乗せるために構造改革の準備を進めていると伝えた。

 一方で記事は、安倍首相が果たして構造改革を実現できるのかは疑問だとし、その理由として「現在までに効果的な構造改革は何一つ実現できていないから」と指摘。また、安倍首相の経済政策は当然ながら構造改革だけではないとし、新しい政策の1つがカジノ解禁だと紹介した。

 そして、すでに内閣官房には検討チームが設置されていることを伝える一方で、「果たしてカジノは日本経済の発展につながるのだろうか」と疑問を呈した。さらに、カジノはギャンブル中毒や麻薬、売春といった社会問題をもたらす可能性を示唆し、「カジノが合法化されていない国々の理由には、負担すべき社会的費用がカジノによってもたらされる利益を上回る可能性があるためだ」と指摘。

 続けて、シンガポールやマカオ、ラスベガスといった小規模な国や都市であればカジノは経済効果があるとしながらも、日本という国家の経済発展にどれだけ貢献するのかは未知数だと主張した。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:(C)Dzmitry Marhun/123RF.COM)