中国メディアの一財網は14日、「中国と日本のレアアース産業はほぼ同時期に立ち上がった」としながらも、中国企業は日立金属が持つ「特許の壁」によってネオジム磁石などといった高付加価値製品の輸出ができないと主張、中国企業が「特許の壁」を打ち破るために準備を進めていることを伝えた。

 記事は、ネオジム磁石関連について「日立金属が世界で600以上の特許を取得している」とし、そのうちのいくつかは一部の中国企業にも使用許可が下りているとする一方、中国企業・中北通磁の董事長の発言として「日立金属がこれほど多くの特許を取得しているのは市場の独占にほかならない」と伝えた。

 続けて、中国企業・寧波同創の総経理の話として、「米国の弁護士と協力し、中国の複数のレアアース企業が日立金属を相手取って裁判を起こす準備を進めている」と伝えた。

 ネオジム磁石はネオジム、鉄、ホウ素の化合物を原料として生産されるが、この化合物の中国の年間生産量は8万トンに達する。だが特許上輸出が許可されているのが2万トン前後で、残りの約6万トンのうち国内消費で2万トンから3万トン消費される。しかし残りについて輸出はまた許可がないかぎりできなくなっている。

 また中北通磁の董事長は同記事で、日立金属の許可を得ていない企業が生産した化合物は顧客側は購入したがらないのだと述べた。

 記事は、日立金属が特許を保有していることを「独占」と主張する中国企業7社が合同で組織を立ち上げたことを紹介、中北通磁の董事長の声として「1社では日立金属に対向することはできないが、7社が手を取り合い、さらに弁護士の協力があれば対抗可能だ」と伝えた。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)