日本政府が6日、「ものづくり基盤技術の振興施策(ものづくり白書)」を閣議決定したことについて、中国メディアの新華社は「日本は製造業の構造を大きく調整し、ロボットや次世代エコカー、再生医療、3Dプリンター技術を今後の製造業の重点領域とする方針」などと伝えた。

 記事は同白書の内容として、自動車や情報通信設備、電子機器といった製造業の海外移転が進み、日本では工業品の輸出が伸び悩んでいるとし、「日本の製造業における国際競争力が低下したことが貿易赤字の増加につながっている」と論じた。

 さらに、国内製造業の衰退と貿易赤字の拡大を食い止めるためには、「日本は製造業の“構造調整”が必要不可欠であり、工業製品の国際競争力を高めることが求められている」と伝えた。

 また、同白書がロボット産業や次世代エコカー、再生医療および3Dプリンターなどの 先端技術を活用する製造業を発展させることを強調していると紹介。さらに付加価値の高い先端技術産業を発展させ、専門技術を持つ人材の育成や確保が必須であると論じたことを伝えた。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)