財務省が発表した2013年末の日本の対外資産・負債残高によると、日本の対外純資産残高は前年末に比べ9.7%増の325兆70億円に達し、過去最高を更新した。日本が23年連続で世界一の債権国となったことについて、中国メディアの財経網は「日銀が行っている金融緩和政策によって円安が進むと同時に、日本が海外に持つ資産が過去最高となった」と報じた。

 対外資産・負債残高は日本が海外に保有する資産から、海外勢に対する債務を差し引いたもので、財務省によると13年末の対外資産残高は前年末比20.4%増の797兆770億円となった。

 記事は日本円が13年に対ドルで22%、対ユーロで28%も安くなったことで円建ての海外資産価値が膨らんだことを伝え、「日本企業が海外で積極的にM&Aを行ったことも資産価値を押し上げた」と論じた。

 さらにM&A助言会社のレコフのデータを引用し、13年の日本企業による海外でのM&Aが499件に達し、14年第1四半期のM&A件数は前年同月比26.9%に達したことを紹介、「海外へ資金を振り向ける日本企業にとって円安は障害になっていないようだ」と伝えた。

 さらに日本の対外負債残高が主に外国人投資家による株式や債権への投資であることを挙げ、「13年に日本の株式市場が上昇したことも対外負債残高の上昇につながり、前年比29.1%増の472兆700億円となった」と伝えた。

 また記事は、中国の対外資産・負債残高が7年連続で世界2位となったことを紹介、「日本と中国の対外純資産残高の差は12年末の146兆円から13年末には117兆円にまで縮小した」と報じた。

 一方で日本と中国の異なる点として「中国の対外資産は主に国など“官”が保有しており、対外負債は民間にあること」と指摘、さらに中国の対外資産は大半が外貨準備に集中しており、対外負債は主に外国企業による直接投資によるものであることを紹介した。(編集担当:村山健二)