中国メディアの盖世汽車網はこのほど欧州メディアを引用し、欧州の自動車メーカーが欧州連合(EU)と日本の経済連携協定(EPA)締結に反対の立場を示したことを伝えた。韓国とEUが自由貿易協定(FTA)を締結したことで韓国車が欧州自動車市場に「なだれ込んだ過去の再演」になると警戒しているようだ。

 EUは5月上旬、「日本の市場開放に向けた取り組みはEUが求める水準にほぼ合致している」とし、日本と継続して交渉を行う方針を示した。EU諸国の首脳らがEPAの早期締結を求めるなか、安倍晋三首相も2015年を大筋合意に向けた目安の時期として掲げた。

 日本とEUがEPA締結に向けて前向きな態度を示す一方で、ある自動車メーカーは「日本とEUがEPAを締結すれば、欧州の自動車工場の生産能力過剰問題が悪化し、失業率も悪化する」として反対の立場を示した。

 記事は、「11年にEUと韓国がFTAを締結したことによって、現代(ヒュンダイ)自動車や起亜自動車の欧州向け輸出が10%以上も伸びた」とし、プジョーシトロエンなど欧州の自動車メーカーは韓国車との「残酷な価格競争」を強いられたと伝えた。

 欧州自動車工業会(ACEA)によると、韓国のEU向け自動車輸出台数は10年の29万4013台から、FTA締結後の12年には40万2062台に急増、EUは韓国にとって最大の自動車輸出先となっている。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)