中国で不動産市場の先行きに悲観的な見方が広がっている。中原集団研究センターによると、5月1日から3日にかけてのメーデー連休中、中国54都市における新築住宅の売買件数は前年比47%減となり、ここ4年で最低の水準にまで落ち込んだ。中国メディアの新浪財経が6日伝えた。

 野村證券の中国担当チーフエコノミストである張智威氏によれば、不動産業は中国の経済成長の支柱であり、中国GDPに占める割合は16%、政府収入に占める割合は39%に達する。そのため不動産市場の冷え込みは中国経済にとって大きなリスクとなる可能性が高い。

 野村證券の最新の報告書によると、前年同期比で見た中国の2014年第1四半期における新築住宅売買件数の伸びは13年第4四半期の伸びに比べて大きく鈍化。さらに金額ベースでは前年同期比5.2%減、面積ベースでは前年同期比3.8%減となった。記事は、新築住宅の売買件数は不動産市場の先行きを占ううえで重要な先行指標だと指摘、「野村證券の報告書によれば、中国不動産市場の調整はすでに始まっている」と伝えた。

 また、野村證券の米国担当チーフエコノミスト、ルイス・アレキサンダー氏はニューヨークで新浪財経の取材に対し、「中国の不動産価格が調整していることは事実」、「中国の不動産市場が直面している調整幅がどれくらいの規模になるかは現時点では定かではない」と述べた。

 ルイス・アレキサンダー氏は一方で、中国政府は不動産市場をコントロールする能力と方法があると述べ、不動産価格の下落を「バブル崩壊とみなすことはできない」との見解を示している。(編集担当:村山健二)(写真は「CNSPHOTO」提供、2013年12月撮影)