中国財政部の朱光耀副部長はG20財務相・中央銀行総裁会議で、今年の世界経済が低調であることの主な原因は「日本の経済成長が低いことにある」と主張した。新浪財経が伝えた。

 朱副部長は2014年の世界経済の成長率予想が3.7%から3.6%に引き下げられた主な原因は「日本経済の成長率予想が1.7%から1.4%に引き下げられたことが主な原因だ」と主張、さらに、4月から日本で実施された消費税率の引き上げが経済成長率に与える影響の予測が甘いとし、IMFにも責任があると発言した。

 中国の簡易投稿サイト・微博で、朱副部長の発言が紹介されたところ、中国のネットユーザーからは意外にも朱副部長の発言に対する反発の声が多数寄せられた。

 世界経済の成長率予想が引き下げられたすべての責任を日本になすりつけるかのような発言に、「わが国では悪いことはすべて外国の責任になるんだ」、「1つの国の経済成長率が0.3%下がったとしても、世界にこれだけの影響を与えるだろうか?」などといった批判の声が続々と寄せられた。

 また、「中国の成長率が低下したからと思っていたが、やはり日本鬼子のせいだったのか」、「小日本が世界経済に与える影響ってそんなに大きかったのか」などのコメントが寄せられたが、いずれも日本の責任だけではないことを理解したうえで、皮肉を込めたコメントとみられる。

 多くの中国人ネットユーザーは朱副部長の発言を真に受けておらず、「責任はわが国にある」、「外国の経済を心配する前に自国のことを心配しろ」などのコメントが寄せられ、 “お前が言うな”という趣旨の反論が殺到していた。(編集担当:畠山栄)